三和美研有限会社は明石市の粗大ごみ,不要品回収、兵庫県内の事業系産業廃棄物の収集運搬許可を持つゴミ処理業者です。

【事業系ゴミ】
事業活動に伴って発生するごみで、事業者自身に処理責任があります。これには、「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類されます。
詳細はこちら▼【リサイクル資源】
OA用紙、新聞紙、雑誌、段ボール、びん、缶、ペットボトル、生ごみ、発砲スチロール・食品トレイなど、再生品や堆肥等になるリサイクル品・資源物。

【LCA（ライフサイクルアセスメント）】
主に個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境影響を定量的、客観的に評価する手法。LCAと略称される。

【大規模事業所】
1.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（通称「ビル管法」）第2条第1項に規定する特定建築物の所有者もしくは占有者など。その他詳細はこちら▼

【循環型社会形成推進基本法】
環境基本法 （平成五年法律第九十一号）の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした法律。

【資源有効利用促進法】
循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律。製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定。

【3R（スリーアール）】
循環型社会を形成するために必要な取り組みであるリデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の頭文字がそれぞれRであることから名付けられた名称。

【排出事業者責任】
廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。（第３条）」と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されている。

【特別管理産業廃棄物管理責任者】
事業活動に伴って特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、その事業場ごとに、特別管理産業廃棄物の処理業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。（法第12条の2第8項）

【委託契約】
産業廃棄物を排出する排出事業者は、処理を他人に委託する際、処理を行う処理業者と事前に産業廃棄物の処理委託に関する契約を締結する必要があり、委託契約書の締結は排出事業者の義務で、廃棄物の処理を受託する処理業者も委託契約書について確認することが必要。

【PCB廃棄物】
ポリ塩化ビフェニル(PCB)、ポリ塩化ビフェニルを含む油またはポリ塩化ビフェニルが塗布、染み込み、付着、もしくは封入された物が廃棄物となったもの（環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定めるものを除く）。PCB廃棄物は、難分解性で人の健康および生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、特別管理産業廃棄物に定められている。

【禁忌品（きんきひん）】
製紙原料として利用できないもの。例えば、
（例）ワックス加工紙（紙コップ等）、油紙、裏カーボン紙、ノーカーボン紙、感熱紙、防水加工紙、写真、ビニールコート紙、合成紙、粘着テープ類、ワッペン類、ファイルの金具、金属クリップ、フィルム類、発砲スチロール、セロハン、プラスチック製品、ガラス製品、布製品。

【リターナブル容器】
中身を消費した後の容器を、販売店を通じて回収し、洗浄して再び使用する容器。びん等。

【デポジット制度】
製品の販売時に預り金 (デポジット) を価格に上乗せし、消費者が使用済製品を回収システムに返却する際に預り金を返還する制度。

【バッカン】
脱着式コンテナとも呼ばれる。建築現場や解体現場で出たゴミ、不要物、産業廃棄物(産廃)、リフォームや解体で排出される建築廃材等を入れるのに使われる鉄製の容器。バッカン（フックロール・アームロールの脱着式コンテナ）車両等で運搬します。

【パッカー車】
塵芥車、塵芥収集車、清掃車・集塵車と称される機械式ごみ収集車。家庭ごみの収集には、回転板で押込む方式の2トン車が多く用いられる。

【家庭系ごみ】
家庭の日常生活に伴って発生するごみ。【家電リサイクル法】
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律。

【パソコンリサイクル制度】
「資源有効利用促進法」に基づく家庭で不用となったパソコンを回収・リサイクルする制度。パソコンメーカーによる回収のほか、「小型家電リサイクル法」に基づく小型家電の回収・リサイクルも開始され、一部の家電量販店や市区町村ではパソコンの回収も行われている。

【不用品回収】
ご家庭のごみは、市区町村の責任の下で適正に処理する必要があります。
ご家庭の不要品回収は市区町村の許可や委託を受けた回収業者に依頼しましょう。

【資源有効利用促進法関連の識別表示マーク】
事業者や地方自治体などが分別回収への取り組みを推進するにあたり、外見上識別が困難な類似の物品については、再度資源として回収、利用することが困難となり、資源有効利用促進法では、指定表示製品の製造、加工、販売を行う事業者（製造を発注する事業者を含む）に対して、識別マークの表示を義務づけている。

【再生品・リサイクル商品等のマーク】
「エコマーク」、「グリーンマーク」、「牛乳パック再利用マーク」、「再生紙使用マーク」、「PETボトルリサイクル推奨マーク」など。

【グリーン購入】
再生紙古紙使用のトイレットペーパーや文房具、詰め替え式の洗剤やシャンプー、省エネルギー設計の電化製品など、環境への負荷ができるだけ少ない商品を選んで、優先的に購入すること。

【許可業者】
明石市において、事業者から廃棄物処理を受託できる業者は、明石市長から許可を受けている者に限られますので、必ず許可を受けている業者と契約してください。【事業系一般廃棄物】
事業活動に伴って生じた廃棄物で、産業廃棄物以外のものをいい、ここでいう事業活動は、工場や事務所のみならず、自営業の飲食店や商店、さらには個人の在宅ワークまで含まれます、会社等法人組織の活動に限られません。
店舗ゴミ回収、法人の産業廃棄物処理についての詳細はこちら▼

【産業廃棄物】
事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令および政令で定めるものをいいます。
【廃棄物処理法で規定されているもの】：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類
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【廃棄物管理責任者選任（変更）届出書】
廃棄物管理責任者は、該当する建築物から生じるごみの減量・資源化及び適正処理のために、社員やテナント、その他関係者の中心となります。以下の業務があります。

• 廃棄物の種類、発生量、処理方法などの実態の把握
• 廃棄物量計画書の作成と提出
• 廃棄物や資源物の保管場所の管理
• 従業員やテナントに対して、廃棄物の減量化、資源化について指導・啓発
• 廃棄物の適正しょりについて関係者との連絡・調整

【廃棄物減量計画書】
事業用建築物の用途、減量・資源化の方策・目標等について記載し提出する計画書。

【感染性廃棄物】
「感染性廃棄物」とは、医療関係機関等から 生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着し ている廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物。

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】
この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

【マニフェスト制度】
マニフェスト制度は、産業廃棄物の委託処理における排出事業者責任の明確化と、不法投棄の未然防止を目的として実施されています。産業廃棄物は、排出事業者が自らの責任で適正に処理することになっています。その処理を他人に委託する場合には、産業廃棄物の名称、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項などを記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して、産業廃棄物と一緒に流通させることにより、産業廃棄物に関する正確な情報を伝えるとともに、委託した産業廃棄物が適正に処理されていることを把握する必要があります。